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by zqlrz93hsh

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 国土交通省近畿運輸局が、1日に走行できるタクシーの距離を上限250キロに定めたのは不当として、大阪府内で初乗り(2キロ)500円のタクシーを運行する5業者が3日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。「著しく不合理。営業活動が制限される」と主張している。

 近畿運輸局は1月から、大阪市や神戸市、京都市などで毎日乗務するタクシー運転手に対し、1日の最長乗務距離を全国最短の250キロに設定した。タクシーの事故増加が目立つためで、「過剰労働を防ぎ、利用者や運転手の安全を確保する措置」と説明している。違反すると車両の使用停止など行政処分の対象になる。

 また、訴状によると、近畿の基準は全国で唯一、制限走行距離に高速道路走行分(50キロまで)を含めている。業者側は「他地域に比べても不利益を受けている」としている。

 近畿運輸局は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。【鳴海崇】

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by zqlrz93hsh | 2010-02-10 10:53
 政府は5日、各国の政府関係者や研究者らが環境問題について議論する「持続可能な開発サミット」で、鳩山由紀夫首相が2010年の「持続可能な開発リーダーシップ賞」を受賞したと発表した。05年から始まった同賞を現役の国家首脳が受けるのは初めて。首相が20年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するとの目標を掲げたことが評価された。
 首相はニューデリーで開かれた授賞式に、ビデオメッセージを送り、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の「コペンハーゲン合意」に多くの国が参加するよう働き掛ける決意を表明した。 

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by zqlrz93hsh | 2010-02-09 16:13
 熊本県の蒲島郁夫知事は3日、県が撤去を一度決めた後、その費用などの問題から存続させる方針に転換していた球磨川流域の発電用の県営荒瀬ダム(八代市)について、再度方針を転換し、撤去することを決めたと発表した。代替のものを造らずにダムを撤去するのは全国初となる。川から取水する県の水利権が3月末で失効するとの見解を国土交通省が示し、発電事業の継続が困難となったことなどが理由。
 同日午後に記者会見した蒲島知事は「現時点では、ダム存続を目指すのは適切でないと判断した」と述べた。2012年度から撤去作業に着手する。
 荒瀬ダムは堤高25メートル、長さ210.8メートル、総貯水容量は1013万7000立法メートル。電力不足を補うため、1950年代に造成された。潮谷義子前知事は02年、老朽化や地元の要望などを受け撤去の方針を決定。しかし、08年4月に就任した蒲島知事は、撤去費用がかさむことなどを理由にそれを撤回し、発電事業を継続する考えを打ち出していた。 

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by zqlrz93hsh | 2010-02-08 22:38
 海域に敷設した機雷を除去し、船舶航行の安全を確保する海上自衛隊掃海隊群(群司令、松本幸一郎海将補)の機雷戦訓練が1日、愛媛県伊予市の郡中港沖約6キロで行われ、模擬機雷を使用した訓練の様子が公開された。

 機雷戦部隊の練度の維持と向上を目的に、全国の部隊から掃海艇などの機雷艦艇22隻、隊員約1200人が参加。昭和44年以来約40年ぶりの同海域での大規模訓練となった。

 訓練では、浮流する機雷にヘリコプターから降下したダイバーが炸(さく)薬を取り付けて爆破させたり、掃海艦「はちじょう」に搭載した遠隔操縦式の機雷処分具を水中に潜らせて爆破処分する手順の一部などが公開された。

 海自は毎年6月ごろに東京都の硫黄島で実際の機雷を使用した訓練を実施するほか、郡中港沖では毎年秋に艦艇約10隻が参加した掃海訓練を行っている。訓練は9日まで続けられる。

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by zqlrz93hsh | 2010-02-08 01:20
 東京都と神奈川県内の私立中学の10年度入試が1日解禁され、首都圏の中学受験は本格シーズンを迎えた。併願数を減らす動きがあるものの、受験者数自体は過去最高を更新する勢いで、不況下でも私立中学人気に陰りは見られない。

 この日は「御三家」と呼ばれる麻布、開成、武蔵のほか早稲田や慶応といった有名私大の付属中など、難関校の入試が集中した。中学受験のピークは今週いっぱい続く。

 中学進学塾大手の日能研(横浜市)によると、南関東の1都3県では09年、国公立の中高一貫校を含め、小学6年生の5人に1人に当たる6万4200人が受験し、過去最高を更新した。直近の志願状況などから、10年も「横ばいか微増」となる見通しだ。一方、1人が受ける学校数は近年、平均5校台で推移していたが、今年は5校を割り込みそうという。

 都の調査によると、10年度入試の都内の私立中学の検定料は平均2万2349円。初年度納付金は平均92万3136円(うち授業料は45万603円)で、10年前より約6万5000円上がった。

 日能研の井上修・進学情報室長は「中学受験は数年前から準備しており、不景気になったからといって急にやめることはあまりない。お金の使い道を絞っても、子供の教育費は医療費の次に削らない分野だ」と話している。【井上俊樹】

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by zqlrz93hsh | 2010-02-07 04:23
 衆院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、10年度予算案の基本的質疑を始め、実質審議入りした。鳩山首相は、自身の偽装献金問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件を念頭に、「政治資金の問題で国民に心配と迷惑をかけていることをおわびしながら、その根を絶たなければならない。政治資金規正法にもっと厳しい目を向けなければならない」と述べた。山口壮氏(民主)の質問に答えた。

 また、行政の無駄削減について「(10年度予算案では)切り込み不足のところがある。11年度に大勝負をかけたい」と述べ、11年度予算案の編成で特別会計や独立行政法人など徹底した見直しを行う考えを示した。岡島一正氏(民主)への答弁。

 午後には、自民党の石破茂政調会長や菅義偉元総務相、伊吹文明元財務相らが質問。首相や小沢氏の政治責任などを追及する。【野原大輔】

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by zqlrz93hsh | 2010-02-06 08:42
 経済産業省は4日、約20年前に製造された三菱電機製のブラウン管テレビが発火する事故が3件あったと発表した。経年劣化が原因とみられ、対象機種約26万台の使用中止を呼びかけている。

 対象製品は88年5月〜91年1月に製造された29C−AT1▽29C−AT81▽29C−AT91▽29C−AT1BS▽29C−BA1▽27C−AT1▽29C−AT2▽29C−AT92▽29C−DA2▽27C−AT2▽29C−AT3▽29C−AT93▽29C−A3Z▽27C−AT3−−の14機種と、ブラザー工業ブランドのCT29−844▽CT29−845▽CT29−846▽CT29−847▽CT27−742−−の5機種。現在も使用されているのは約400台とみられるという。問い合わせは三菱電機(0120・250・395)まで。

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by zqlrz93hsh | 2010-02-05 11:53
 1月31日午後8時10分ごろ、群馬県安中市松井田町松井田、洋品販売業、岩井茂さん(48)方店舗兼住宅から出火、木造2階建て約250平方メートルを全焼、隣接する店舗兼住宅など2棟計約870平方メートルも全焼した。岩井さん方2階から1人の遺体が見つかった。県警松井田署は岩井さんの父清さん(84)とみて身元の確認を急ぎ、出火原因を調べている。

 松井田署によると、岩井さんは両親と3人暮らし。岩井さんと母は逃げ出して無事だった。近所の住民によると、清さんは病気のため普段から寝ていることが多かったという。

 現場はJR信越線松井田駅から北東約500メートルの商店や住宅が並ぶ市街地。【塩田彩】

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by zqlrz93hsh | 2010-02-04 12:34
 鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1号機のタービン建屋内で点検中の作業員がやけどを負った事故で、同社は29日午後、負傷者は7人に上り、うち1人が重体になったと発表した。アース取り付け作業中に火花が発生したといい、県警や九電は7人が感電したか、この火花でやけどを負ったとみている。
 重体となったのは、作業請負会社の男性社員(29)で、ほかに九電社員4人を含む6人が重軽傷を負った。定期点検中で、放射能漏れや被ばくはなかったという。 

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by zqlrz93hsh | 2010-02-03 12:55
 2003年に愛知県一宮市の「一宮西病院」に入院した女性(当時80歳、1審判決前の06年に死亡)が不必要な身体拘束で心身に苦痛を受けたとして、女性の遺族が、病院を経営する社会医療法人に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が26日、最高裁第3小法廷で開かれた。

 近藤崇晴裁判長は「今回の行為は女性が重大な傷害を負う危険を避けるため、緊急的にやむを得ず行ったもので、違法だとは言えない」と述べ、病院側に計70万円の支払いを命じた2審・名古屋高裁判決を破棄し、原告側の請求を棄却した。原告側の敗訴が確定した。

 患者に対する身体拘束の違法性が争われた訴訟で、最高裁が判断を示したのは初めて。最高裁は、身体拘束は原則として許されないとする一方、例外的に違法性が否定される場合があることを示した。

 判決によると、女性は03年10〜11月、腰痛などのため同病院の外科に入院。意識障害の症状もあり、11月16日未明に何度もベッドから起きあがろうとしたことなどから、看護師がひも付きの手袋を使って、約2時間にわたって拘束した。女性は手袋を外そうとして手首などに軽傷を負った。

 同小法廷は「身体拘束は患者の受傷を防止するなど、やむを得ない場合にのみ許される」と述べた一方、拘束しなければ女性が骨折などを負う危険性が高かったことや、拘束以外にこれを防止する適切な方法がなかったことなどから、違法性は否定されると判断した。

 1審・名古屋地裁一宮支部は06年9月、「拘束以外に危険を回避する手段はなかった」などとして違法性を否定。2審は「重大な傷害を負う危険があったとは認められない」などとして、拘束を違法と判断していた。

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